資産活用のコンサルティング
未来のビジョンを見据えたお客様サイドのプランニング
お客様が所有する資産を、税金や周辺環境など、
あらゆる視点から現状の問題点・改善点を見つけ、
よりベストな対策や方向性などをサポートします。
不動産に精通したスタッフ・専属の税理士が、
未来のビジョンを見つめたプランをご提案いたします。
土地の有効活用
物件選定・調査力
青森の不動産に精通したスタッフが、物件周辺の条件（家賃・間取り・構造・築年数・広さ等）、周辺環境（スーパー・コンビニ・駅からの体感時間等）などを徹底調査します。不動産を熟知しているスタッフだからこそ将来のお客様の安定収入につながります。
土地の形状や近隣の環境、交通量、競合状況などについて、綿密な調査を実施。月々の収入や経費のシミュレーションも行い、未来のビジョンを明確化するプランをご提案します。
不動産を売却する場合には、各種ポータルサイト・HPでの買主募集のほか、協力会社などの地域ネットワークを活かし、早期売却をいたします。
また、物件によっては当社が直接買い取ることもできるので、スピーディーに現金化することも可能です。
ニーズをつなぐマッチング
オーナー様がアパート経営を希望される場合には、信頼と実績のあるハウスメーカーやディベロッパー、売却の場合には購入希望者、地域貢献を希望される場合には、開業志望の医師や介護事業者などをご紹介いたします。タウンマイスターが間に立ち、税理士、司法書士、金融機関などのエキスパートと連携し、ご相談からご契約までトータルにサポートいたします。
土地・建物の節税対策
相続税の課税対象額
賃貸住宅経営は、相続税の対策としても有効です。更地のまま相続する場合と比べると、税額が大きく変わります。更地の課税対象額は、路線価の評価額で評価されますが、賃貸住宅を建てた場合は、建物の評価額は約30％、土地については約20％の評価減となります。
固定資産税の課税対象額
更地や駐車場（市街地）の固定資産税は、その評価額どおりの課税となりますが、賃貸住宅を建てた場合は、小規模住宅用地（1戸当たりの敷地面積200㎡以下）の特例により、課税対象額は約1/6に、都市計画税は約1/3に軽減されます。
土地を所有していると、固定資産税のほか、草刈などのメンテナンスなど、管理のための維持費がかかります。賃貸住宅経営をすることにより、維持費が節約できるほか、うまくやれば収支をプラスにすることも可能です。
